RYOYO_brandlogo_rgb

RYOYO_brandlogo_rgb

E-mail Icon

 

 

2022年1月期の概況

当連結会計年度(2021年2月1日~2022年1月31日)における国内経済は、当初、新型コロナウイルス感染症の感染状況緩和に伴い、個人消費や企業収益などに持ち直しの動きが見られていましたが、昨年末からは新たな変異株による感染再拡大が見られるなど、今後の見通しについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、幅広い分野において設備投資が底堅く推移し、旺盛な需要に下支えされましたが、半導体をはじめとする電子部品の供給不足や原材料価格の高騰などによるサプライチェーンの混乱は長期化しており、各分野において生産活動に影響が生じたほか、一部のICT製品の調達においてもタイト感が強まりました。

このような状況の中、当社グループは「環境変化に強い事業基盤の形成」を当連結会計年度における重点施策と位置づけ、既存ビジネスの推進・拡大のみならず、新たなビジネスモデルの構築、新たな事業の柱の育成に注力すると共に、これらを支えるインフラの整備に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、前期の新型コロナウイルス感染症による影響からの着実な回復が幅広い分野で見られたほか、デジタル家電向け半導体ビジネスの一層の拡大、半導体供給不足下における旺盛な需要の下支えなどにより、売上高は1,120億99百万円(前期比17.0%増)、営業利益は22億58百万円(前期比78.2%増)、経常利益は24億円(前期比165.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億73百万円(前期比132.4%増)となりました。


今後の取り組み

当社グループは、「半導体/デバイス」と「ICT/ソリューション」を事業領域とするエレクトロニクス商社として、従来の物販中心のビジネスだけでなく、お客様の先にいるお客様(=エンドユーザー)までを見据えた課題解決に繋がるビジネスの展開に注力しております。

昨今のエレクトロニクス商社を取り巻く環境につきましては、半導体をはじめとする電子部品メーカーやIT機器メーカーの合従連衡などによる商社間の競争激化や、新型コロナウイルス感染症の影響により社会全体のDXが加速する中、ここに技術革新として、新たなテクノロジーの活用が急速に進むことで、大きな環境変化を迎えるとともに、エレクトロニクス商社に求められる機能、求められる役割が変化しております。

このような状況を踏まえ、当社グループでは、2023年1月期を初年度とする新たな3ヶ年計画において、『お客様の課題やお困りごとを他社よりも早く、優れたやり方で解決させていただく企業』を目指す姿と位置づけ、伸びる市場・顧客ニーズの高い市場に狙いを定め、独自の解決策を創出・蓄積する “新たな商社像”への変革を遂げることにより、企業価値の向上を図ってまいります。

 

菱洋エレクトロ株式会社
代表取締役社長執行役員  中村守孝

CONTACT

ご依頼・ご相談など、お問い合わせは、
下記フォームからお願いいたします。

お問い合わせ