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2023年1月期の概況

 当連結会計年度(2022年2月1日~2023年1月31日)における国内経済は、社会経済活動の正常化に向けた動きが進むものの、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、各国における金融政策の引き締めや円安進行による物価上昇なども加わり、景気回復は力強さを欠くと共に、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体をはじめとする部材供給不足によるサプライチェーンの混乱が生じたものの、一部の分野・製品におきましては需給バランスの改善が見られており、落ち着きを取り戻しつつあります。一方、ICT分野におきましては、自動化や省人化などを目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)やビジネスモデルの変革に向けた企業のIT関連投資は依然として底堅く、堅調な推移となりました。

 このような状況の下、当社グループは、3ヶ年計画の初年度として『お客様の課題やお困りごとを他社よりも早く、優れたやり方で解決させていただく企業』の実現を目指すべく、「お客様接点の拡充と深掘」、「独自性の追求」、「生産性の向上」を戦略の骨子に掲げ、各種施策を展開する中、「半導体/デバイス」及び「ICT/ソリューション」のいずれのビジネスも前期から伸長することとなりました。

 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,299億12百万円(前期比15.9%増)、営業利益は46億93百万円(前期比107.9%増)、経常利益は44億77百万円(前期比86.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億56百万円(前期比63.1%増)となり、いずれも前期実績を大きく上回りました。


今後の取り組み

 当社グループは、「半導体/デバイス」と「ICT/ソリューション」を事業領域に有するエレクトロニクス商社 として、国内外の電子機器メーカー、電子機器ユーザーに対して商品の販売及びこれに付随するサービスを提供しており、『お客様の課題やお困りごとを他社よりも早く、優れたやり方で解決させていただく企業』をビジョンと して掲げ、企業価値の向上を目指しております。

 しかし、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、社会全体でのIoT化やDX(デジタルトランスフォーメー ション)が加速する中、ここに技術革新として、新たなテクノロジーの活用が急速に進むことで大きな環境変化を 迎えると共に、エレクトロニクス商社に求められる機能や役割にも変化が生じております。加えて、半導体をはじ めとする電子部品メーカーやIT機器メーカーの合従連衡などに伴う商社間の競争が激しさを増す一方、新型コロ ナウイルス感染症の影響や半導体をはじめとする部材供給不足問題、地政学リスクや金融市場の動向といった外的 要因が事業環境や業績に及ぼす影響は非常に大きく、低い収益性の利益構造であるにも拘わらず、外部環境の変化 に左右されやすい状況にあります。

 このような状況の下、当社グループでは2022年2月から開始した3ヶ年計画において「お客様接点の拡充と深掘」、「独自性の追求」及び「生産性の向上」の3点を戦略骨子として位置づけております。電子機器におけるサ プライチェーンの上流から下流に幅広く接点を持つ事業の特徴を生かし、エンドユーザーから得られた市場ニーズ を強みとして上流にあたる電子機器メーカーとの接点を拡充し、製品・技術・サービスを組み合わせて独自性のあるソリューションを提供し、サプライチェーン全体で「ビジネス(情報/価値)の循環」をつくるキープレーヤー となることで、環境変化に強い事業基盤を形成してまいります。

 また、現行の3ヶ年計画において、独自の付加価値の形成に繋がる要素技術の獲得や機能補完を目的とした投 資・M&A、強固な経営基盤の確立や更なる成長機会の獲得を視野に入れたアライアンスについても検討してまい りました。2023年2月7日に開示いたしました「株式会社リョーサンの株式取得に関するお知らせ」に記載のとおり、同社との事業上のシナジーの追求や今後の幅広いアライアンスのあり方について検討・協議を加速させ、お客様のみならず市場全体が抱える課題やお困りごとの解決に貢献する新たなエレクトロニクス商社像の実現を目指してまい ります。

 

菱洋エレクトロ株式会社
代表取締役社長執行役員  中村守孝

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