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2021年1月期の概況

当連結会計年度(2020年2月1日~2021年1月31日)における国内経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による未曽有の事態に見舞われる中、経済活動は段階的に再開されつつあるものの、昨年末以降は感染が再拡大するなど収束に向かう兆しは未だに見えず、経済活動のみならず、個人消費や企業の設備投資に及ぼす影響は今後も長期化することが懸念されています。

当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましても、幅広い分野において新型コロナウイルスの感染拡大の影響が生じ、製造業における生産活動に関しては持ち直しの動きがみられるものの、最終需要の落ち込みや米国による輸出規制強化の影響に加えて、半導体の供給不足問題が生じるなど、本格的な市況の回復には及ばず、先行きに関しては依然として不透明な状況となっています。また、企業の設備投資につきましては、テレワーク需要やセキュリティ関連といった一部のIT関連投資を除いては計画の先送りや見直しが生じるなど、ICT分野に関しても低調な推移となりました。

このような状況の中、当社グループは前連結会計年度中に終息したビジネスの影響等により、期初時点から前期比減収の計画としてスタートいたしましたが、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が半導体・デバイス分野、ICT分野の双方で鮮明となり、デジタル家電向け半導体ビジネスの大幅拡大や新規商権の立ち上がりなどの寄与があったものの、コロナ影響のマイナスを補うまでには至りませんでした。

一方、2020年5月にはITソリューションサービスを展開する株式会社スタイルズを連結子会社化し、お客様やマーケットの課題を解決するソリューションビジネスを展開するための体制と機能を強化し、また、同11月には抜本的な資本政策の見直しとして、取得総額220億円規模の自己株式の取得を実施するなど、今後の収益力の向上、資本効率の改善を見据えた施策に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は957億92百万円(前年同期比11.7%減)、営業利益は12億66百万円(前年同期比41.2%減)、経常利益は9億5百万円(前年同期比58.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億6百万円(前年同期比38.1%減)となりました。


今後の取り組み

当社グループは3ヶ年ビジネスプランの初年度である当連結会計年度を非常に重要な1年と位置付けておりましたが、戦略の骨子に掲げる「商社本業の再構築」「Only RYOYOへの挑戦」「経営インフラの充実」を推進し、2期連続での増収増益を達成したほか、二事業部制への移行や人事制度の見直しといった本格的な経営改革に着手するなど、高付加価値企業への変革を遂げる第一歩になったと考えております。

また、当連結会計年度は、研究開発活動の強化が特許の取得のみならず、案件獲得という具体的な成果として結実した年でもあります。技術提供も含めたお取引先様との協業を通じて “Only RYOYO”が評価されたものと実感しております。研究開発については、引き続き重点施策として、医療、FA、小売りなどの領域で当社独自の強みを発揮できるテクノロジーを開発していく方針です。そのためには常にお取引先様やその先のエンドユーザーのビジネスに焦点を当て、ユーザー目線のビジネス戦略によって当社独自の価値を提供し、中長期的な企業価値向上の実現をより一層推進してまいります。

 

菱洋エレクトロ株式会社
代表取締役 社長執行役員  中村守孝

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