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資本効率化施策に関するお知らせ

PDFはこちらからご覧ください。(167KB:PDF)

当社は、本日開催の取締役会において、別途開示しております自己株式の取得及び自己株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)の実施と併せて、本公開買付け後の株主還元の方針について決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

○ 資本政策の抜本的な見直し(本公開買付け)について
当社は、2022年1月期を最終年度とする3ヶ年ビジネスプラン(以下、「3ヶ年プラン」といいます。)において、戦略の骨子である「商社本業の再構築」及び「Only RYOYOへの挑戦」を通じた売上の拡大と収益性の向上、「経営インフラの再構築」としてガバナンス体制の強化や営業生産性の向上などに取り組む中、事業活動から得られた利益の配分を経営における重要事項の一つと位置付け、株主還元についても拡充を図ってまいりました。

<株主還元の推移>

決算期  株主還元の基本方針 1株配当 配当総額
2021年1月期 純資産配当率 : 5.0% 180円 44.2億円
※配当総額は期初時点見込み
2020年1月期 純資産配当率 : 3.0% 80円 19.7億円
2019年1月期 総還元性向 : 100% 60円 14.7億円
2018年1月期 60円 14.7億円
2017年1月期 40円  9.8億円
2016年1月期 30円 7.4億円

しかしながら、上記の株主還元の拡充にも関わらず、当社の資本政策上の課題の1つである自己資本当期純利益率(以下、「ROE」といいます。)の水準は、3ヶ年プラン最終年度の2022年1月期の計画においても当社の認識する当社の株主資本コストに及ばないことから、資本政策を抜本的に見直し、自己株式の公開買付けを実施することといたしました。
なお、本公開買付けの詳細につきましては、本日開示しております「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」をご参照ください。

 

○ 本公開買付け後の株主還元の方針について

本公開買付けの実施に関しては、ROE向上に寄与する程度と今後の配当も実施できる分配可能額とのバランスを考慮した結果、取得総額を220億円としており、今後の株主還元の方針につきましては以下のとおりとしております。

 

1) 2021年1月期の配当予想は2020年3月10日に公表した期初予想を据え置き

2) 2022年1月期は、現状の株主還元の基本方針である純資産配当率:5.0%を目安とする配当を維持し、

    1株当たり配当金を年間120円(普通配当)とする予定

 

1株当たり配当金

配当性向

DOE

Q2末

期 末

年 間

2022年1月期

(予想)

60円

(普通配当:60円)

60円

(普通配当:60円)

120円

97.1%

5.5%

2021年1月期

(予想)

120円

(普通配当:60円)

(記念配当:60円)

180円

396.4%

7.6%

(実績)

60円

(普通配当:60円)

 

以上

 

※インフォメーションに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、ご注意ください。

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