ＴＣＦＤ提言に基づく施策の「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について、情報を開示いたします。
当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティを巡る課題への対応がリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要なマテリアリティ（重要課題）であると認識しています。
サステナビリティ委員会（年2回開催）が、脱炭素社会の実現に向けて当該課題に対する当社グループの取り組みの基本方針・戦略を策定、具体的な行動計画 を推進、その進捗をモニタリングし、取締役会に定期的に報告します。
取締役会は、気候変動を含むサステナビリティに関する指針・戦略について審議・決定し、具体的な行動計画の進捗を監督します。
ガバナンス体制図
当社グループでは、気候変動が事業に与えるリスク・機会を把握するためにシナリオ分析を実施し、その結果をもとに事業活動のレジリエンスを強化するための対応策を検討しています。
シナリオ分析にあたり、IPCCやIEAが公表する4℃シナリオ（産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇するとする世界）と2度未満シナリオ（カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃～2℃程度に気温上昇が抑制される世界）を用いました。
これら2つの気候変動シナリオをもとに2030年時点での当社事業への影響を定性的に分析しています。
■シナリオ説明と当社事業へのリスクと機会の評価
4℃シナリオ：異常気象の激甚化など、気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。リスクとしては、自社やサプライヤーの生産拠点の損壊や物流が寸断することで、当社事業の収益機会が損失する可能性があります。それに対応するための、減災・防災設備の増設やBCP対応の強化、調達戦略の見直しが必要となると考えられます。
機会としては、気象現象の変化を監視するために必要なセンサーおよびIoT関連製品の販売数増加が見込まれることや、平均気温上昇などの気象変化に伴う生活のリモート化へのIoTソリューションのニーズが拡大することをシナリオ分析から予想しています。
2℃未満シナリオ：炭素税の導入や再エネと省エネに関する政策や技術の進展など、脱炭素経済への移行に伴う影響が発生することが予想されます。リスクとしては、炭素税や排出権取引の導入により、調達コストや操業コストが増加する可能性があります。また、低炭素や脱炭素に関する技術開発へ資源が積極的に投入されることによる鉱物資源の価格上昇に伴って、半導体仕入れ費用が増加することを予想しています。さらに、気候関連問題への対応や情報開示が不十分な場合、顧客や投資家への信頼低下から、取引や融資の機会が減少することを予想しています。
機会としては、脱炭素経済への移行が進む中で、再エネ技術や省エネ技術の進展に必要な半導体製品の販売機会が増加することや、リサイクルサービスの需要が増加することをシナリオ分析から予想しています。
■リスクに対する当社の取り組み
当社グループでは、シナリオ分析で得られた結果をもとに、事業活動のレジリエンスを強化するための取り組みを実施しています。
当社グループでは、機器の電力変換時や発電時の電力ロスを低減することができる次世代パワー半導体やエネルギーモジュールの開発・販売を行っています。これら製品は太陽光発電などに用いられ、発電効率を高めることができ、脱炭素経済への移行に伴う社会のニーズに対応することができます。さらに、ICT商品の販売から回収までを担うサーキュラーエコノミー型事業の創出を検討しています。そして、異常気象の増加をはじめとした気象現象の変化に対しては、IoT関連製品を使用して気象現象の監視のためのソリューションの開発を検討しています。
リスク・機会及び当社の取り組み
当社グループは、気候変動を含む環境課題に関するリスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置付け、そのリスクの特定ならびに評価を行い、影響度と重要度を見極めた上で中長期視点での施策を立案し、重要リスクについては定期的に取締役会に報告します。
リスクのモニタリング・再評価及び重要リスクの絞り込みを行った上で、当社グループのサステナビリティ戦略に反映してまいります。
当社グループは、国内拠点における温室効果ガス排出量の削減に関する基本方針として、2030年度までにScope1＋2のCO2排出量を2019年度対比46％削減、2050年度までに「カーボンニュートラル実現」を目指します。
また、今後Scope3の算定も行い、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。
| Scope1・Scope2のCO2排出量の推移 | ||||||
| Scope1 | Scope2 | Scope1+2 | Scope1+2 前年比 |
Scope1+2 基準年比 |
状況・施策 | |
| 2019年度 (基準年) |
63.6t | 175.4t | 239.0t | ― | ― | 目標達成へ向けた基準年に設定。 細かなスイッチオフなど節電対策の励行。 |
| 2020年度 | 37.4t | 169.0t | 206.3t | ▲14.1% | ▲14.1% | コロナ禍の活動制限によるエネルギー使用量低下。車両２台削減。本社フロア電灯の一部LED化。 |
| 2021年度 | 36.5t | 154.2t | 190.7t | ▲7.1% | ▲20.2% | 引き続き活動制限にてエネルギー使用量は低調。車両１台削減。本社フロア電灯の全LED化完了。 |
| 2022年度 | 38.0t | 140.4t | 178.4t | ▲6.4% | ▲25.3% | 活動制限緩和にて、エネルギー使用量増加。車両1台削減。国内２拠点の入居ビルの再エネ切り替え。 |
※scope1：海外子会社を除く、国内所有車両のガソリン使用量より算出
※scope2：国内子会社・海外子会社を除く、国内オフィスの電気使用量より算出
