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一般事業主行動計画

  • 次世代法に基づく行動計画
  • 女性活躍推進法に基づく行動計画

 

次世代法に基づく一般事業主行動計画

 
 
1. 計画期間
 
2019年4月1日~2021年3月31日までの2年間

 

2.目標および行動計画
目標1:計画期間内の育児休業の取得状況を次の水準以上とする

1)女性社員:計画期間内の休業取得率80%以上を維持

2)男性社員:計画期間内の休業取得率7%以上

◆目標達成のための取組

2019年4月~  社員に対する育児休業制度の周知ならびに男性への取得促進

 

目標2: 長時間労働の抑制を推進する

・計画期間内における月平均法定時間外労働60時間以上の労働者ゼロ

◆目標達成のための取組

2019年4月~ 四半期毎以上の頻度で各部門に対する牽制を実施

2020年1月~ 一定水準以上の時間外労働を行う労働者とその上長に改善策を実施

 

目標3: 年次有給休暇取得率を60%以上へ向上させる

◆目標達成のための取組

2019年4月~ 定期的に社員の有休取得率を集計し、取得が少ない社員へ部門長を通じて取得を促していく

 

 

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

 
 
1. 計画期間
 
2019年4月1日~2022年3月31日までの3年間
 
 
2. 課題
 
  • 採用に占める女性の割合が少ない(前回3か年 : 28.6%)
  • 女性の管理職割合が少ない(2018年度末 : 7.6%)
  • 働き方が定時に会社に出社するのみで柔軟性がない

 

3.目標および行動計画

目標1 計画期間内の新卒採用人数に占める女性の比率を30%以上する

◆目標達成のための取組

2019年4月~ 現在活躍している女性社員を学生説明会で登壇して頂くなど、

女性が活躍できる職場であることを積極的にアピールする

2019年8月~ インターンシップ等を通じて女性の母集団の増加を図る

 

目標2 女性の管理職比率を15%以上とする

◆目標達成のための取組

2019年4月~ 次世代を担う女性中堅層の中途採用を積極的に行う

2019年8月~ 女性中堅層に向けた教育プログラムの実施

 

目標3 テレワーク制度を導入する

◆目標達成のための取組

2019 年8月~ 具体的な制度導入に向けて課題抽出・ヒアリング

2020年2月~ 試験的に一部導入

2020年5月~ 本稼働

 

4. 女性の活躍に関する情報公表

項目

年度

人数・割合・年数

従業員数

2018年度期末

478人

女性従業員数

2018年度期末

106人

従業員に占める女性比率

2018年度期末

22.2%

女性の平均勤続年数

2018年度期末

9.8年

採用人数に占める女性比率

過去3年平均

28.6%

女性の育児休業取得率

過去3年平均

100%

(当社の行動計画は厚生労働省の「両立支援のひろば」にも掲載されています)

 

女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画

経団連の会員企業として、下記Webサイトより自主行動計画を掲げております。

http://www.keidanren.or.jp/policy/woman/ap70771.html