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一般事業主行動計画

  • 次世代法に基づく行動計画
  • 女性活躍推進法に基づく行動計画

 

次世代法に基づく一般事業主行動計画

1. 計画期間
平成29年4月1日~平成31年3月31日までの2年間
 

2.目標および行動計画
目標1:計画期間内の育児休業の取得状況を次の水準以上とする

1)女性社員:計画期間内の休業取得率80%以上を維持

2)男性社員:計画期間内の休業取得率7%以上

◆目標達成のための対策

平成29年4月~ 社員に対する育児休業制度の周知ならびに男性への取得促進

 

目標2: 長時間労働の抑制を推進する

・計画期間内における月平均法定時間外労働60時間以上の労働者ゼロ

◆目標達成のための対策

平成29年4月~ 四半期毎以上の頻度で各部門に対する牽制を実施

平成30年1月~ 勤怠管理手法改善

 

目標3: 年次有給休暇取得率を50%以上へ向上させる

◆目標達成のための対策

平成29年4月~ 社内にて「有給休暇 前年+1日取得キャンペーン」の実施

平成29年7月~ 定期的に社員の有休取得率を集計し、取得が少ない社員へ部門長を通じて取得を促していく

 

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

1. 計画期間
平成28年4月1日~平成31年3月31日までの3年間
 
2. 課題
  • 在籍社員に占める女性の割合が少ない
  • 女性社員の大半が一般職として勤務しており、基幹的な職種である総合職の女性が少ない
  • 人数が少ないこともあり、女性総合職の配属先が偏っている

 

3.目標および行動計画

目標1 計画期間内の採用人数に占める女性の比率を30%以上とする

◆目標達成のための取組

平成28年4月~ 新卒採用、中途採用を通して女性が活躍できる職場であることを積極的にアピールする。

平成28年6月~ 採用基準の見直し、積極的に採用を実施する

平成29年1月~ 年度実績のレビューを行う、次年度以降も継続的に行っていく

 

目標2 女性社員における総合職の比率を30%以上とする

◆目標達成のための取組

平成28年4月~ 新卒の女性総合職の応募を増やすため、学生にむけて積極的にアピールする

平成28年6月~ 採用基準の見直し、積極的に採用を実施する

平成28年6月~ 一般職から総合職への転換を積極的に実施

平成29年3月~ 以後、同様に毎年、積極的に新卒女性総合職を採用していく

 

目標3 今まで女性総合職の配属が少なかった部署へ、新たに女性総合職を配属していく

◆目標達成のための取組

平成28年1月~ 各部署へのヒアリング等により女性総合職を配属する上での課題等について把握

平成28年3月~ 「メンター制度」を活用した、きめ細かいフォロー体制の確立

平成28年4月~ 実際に配属を行い、定期的なフォローアップを実施

平成29年1月~ 以後、同様に毎年継続していく

 

4. 女性の活躍に関する情報公表

項目

年度

人数・割合・年数

従業員数

H27年度期末

452人

女性従業員数

H27年度期末

82人

従業員に占める女性比率

H27年度期末

18.1%

女性の平均勤続年数

H27年度期末

9.8年

採用人数に占める女性比率

過去3年平均

22.1%

女性の育児休業取得率

過去3年平均

100%

(当社の行動計画は厚生労働省の「両立支援のひろば」にも掲載されています)

女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画

当社は、少子高齢化が進み労働市場環境が大きく変化する中で、健全な成長を持続していくために「ウーマン・ダイバーシティ」を推進してまいります。社内に女性活躍の推進チームを設置し、女性の積極的活用・女性管理職の着実な増加等、女性のキャリア形成促進に向けて取り組んでまいります。

具体的な施策

  • 女性の積極採用
  • 女性社員の活躍の場を広げるための職務領域(役割)拡大
  • キャリア形成支援のための研修実施
  • 出産・育児・介護等のライフイベントを経ても安心して働ける環境・制度づくり

これら施策の実践により、「女性社員が一層活躍できる企業」を目指します。