第1章 総則

リョーヨーグループ（菱洋エレクトロ株式会社及びその子会社）は、リョーヨーグループで働く全ての人が「VALUE and PRIDE」の行動指針に則り、持続可能な経済成長と地球規模の環境問題をはじめとする、様々な社会的課題の解決に取り組むよう行動規範を制定します。
本規範は、リョーヨーグループのみならず、サプライチェーンにおける整合性も考慮し、ＲＢＡ行動規範を中心に構成され、これら取り組みの基本原則となる、活動する国や地域における関連する法規制への順守、国際的な行動規範の尊重、リョーヨーグループの果たすべき社会的責任と、それを実現するためのマネジメントシステムの概略について示します。

第２章 基本原則

１．働く人の権利

1. (1) 強制的な労働の禁止
   リョーヨーグループは、強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いることはしません。また、すべての就業を強制することなく、労働者の離職や雇用を自ら終了する権利を守ります。就労を希望する方に対して主な雇用条件を雇用前に書面・口頭で説明し、就労する場合は労働契約を締結します。労働者の個人的なパスポートや運転免許証などの身分証明書の原本を保管しません。また、労働者の就業時間以外の行動について何ら制限や規制をいたしません。
2. (2) 児童労働の禁止、若年労働者への配慮
   リョーヨーグループは、最低就業年齢に満たない児童への労働と、18歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある業務には従事させません。実習生、インターンには法定賃金以上の賃金を支払います。
3. (3) 労働時間への配慮
   リョーヨーグループは、働く人の当該地域で定められている法規制上の限度を超えて労働させず、国際的な基準を考慮した上で労働者の労働時間・休日を適切に管理します。
4. (4) 賃金および福利厚生
   リョーヨーグループは、働く人への報酬（最低賃金、残業代、および法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む）に、適用されるすべての法規制を順守します。また、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）の支払いに配慮し、懲戒処分として賃金を控除することはしません。賃金支払の際は、適正な源泉徴収を行うと共に、給与証明書を交付し、税金・保険などの給与控除の明細を確認できるようにします。
5. (5) 非人道的な扱いの禁止
   リョーヨーグループは、働く人の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、ならびにそのような可能性のある行為を禁止します。
6. (6) 差別の禁止
   リョーヨーグループは、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性と性表現、民族または国籍、障害の有無、妊娠、出産、育児、宗教、所属政党、所属組合であるかどうか、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、または結婚歴による、採用、解雇、雇用慣行、妊娠、医療検査に対する差別を禁止します。また、働く人の宗教上の慣習に関わる要望に対して、適切な範囲で配慮します。
7. (7) 結社の自由、団体交渉権
   リョーヨーグループは、働く人の当該地域の法規制を順守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての働く人の団結権を尊重し、これを理由とした不平等な扱いをいたしません。

２．働きやすく、安全で衛生的な職場環境

1. (1) ダイバーシティ＆インクルージョン、ワーク・ライフ・バランス
   リョーヨーグループは、ダイバーシティ＆インクルージョンと、ワーク・ライフ・バランスを両輪において推進し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成します。働く人が各々の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、働く人の個性を尊重したキャリア形成や能力開発の支援、仕事と子育て・介護・治療などの両立に向けて柔軟な働き方が可能となるような制度を整備します。
2. (2) 労働安全
   リョーヨーグループは、職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保します。特に妊娠中の女性および授乳期間中の母親へ、合理的な配慮を行います。
3. (3) 緊急時への備え
   リョーヨーグループは、人命・身体の安全を損なう災害・事故・パンデミックなどの緊急事態に備え、発生の可能性も含めて特定し、働く人および資産の被害が最小限となる緊急対策時の行動手順の作成、必要な設備などの設置し、災害時にその行動がとれるような教育・訓練と設備の点検を定期的に行います。
4. (4) 労働災害および疾病
   リョーヨーグループは、労働災害および労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、応急処置の手順を明確にして救急備品を備え置くなど、適切な予防対策および是正措置を講じます。
5. (5) 産業衛生
   リョーヨーグループは、働く人が職場における有害な生物的・化学的・物理的な影響に曝露するリスクを特定・評価し、必要な許認可等を取得して適切な管理を行います。
6. (6) 身体に負荷のかかる作業
   リョーヨーグループは、身体的に負荷のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害・労働疾病につながらないよう適切に管理します。
7. (7) 機械の安全対策
   リョーヨーグループは、働く人が業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、必要な許認可等を取得して適切な安全対策を実施します。
8. (8) 施設の安全衛生
   リョーヨーグループは、働く人が生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保します。また、施設には個人的な所有物や貴重品を保管できる設備、および適切に出入りできる十分な広さの個人スペースを確保します。
9. (9) 安全衛生のコミュニケーション
   リョーヨーグループは、働く人が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報の教育・訓練を働く人が理解できる言葉・方法で提供します。また、働く人から安全に関わる意見をフィードバックする仕組みを構築します。

３．環境への取り組み

1. (1) 環境許可と報告
   リョーヨーグループは、事業拠点の所在地の法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、環境当局へ登録・報告を行います。
2. (2) 汚染防止と省資源
   リョーヨーグループは、必要に応じて汚染物質の排出を最小限に抑え、または除去します。同様に、必要に応じて水、化石燃料、鉱物、原生林産物などの天然資源の使用を抑えるよう取り組みます。
3. (3) 有害・危険化学物質管理
   リョーヨーグループは、法規制を遵守し、人体や環境に対して害や危険をもたらす化学物質およびその他の物質は、特定、表示、および管理を行い、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄が確実に実施されるよう管理します。
4. (4) 資源の有効活用と廃棄物管理
   リョーヨーグループは、法規制を遵守し、適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑えます。
5. (5) 大気への排出と騒音管理
   リョーヨーグループは、関連する法規制を遵守し、有害な物質の大気への排出を削減し、騒音を抑えるための適切な対策を実施します。
6. (6) 製品含有化学物質の管理
   リョーヨーグループは、製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される、すべての法規制および顧客要求を遵守します。
7. (7) 水の管理
   リョーヨーグループは、法規制を遵守し、使用する水の使用・排出をモニタリングし、節水します。同様に廃水を排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を実施します。また、水汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行います。
8. (8) エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減
   リョーヨーグループは、エネルギー効率の改善に努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の継続的な削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。
9. (9) 生物多様性の保全
   リョーヨーグループは、気候変動・オゾン層破壊・酸性雨・森林破壊・砂漠化など、地球規模の環境問題を認識し、またこれらが与える生態系サービスへの影響についても危惧しており、様々なステークホルダーと連携・協力し、生物多様性の保全に努めます。

４．公正取引・倫理

1. (1) 腐敗防止
   リョーヨーグループは、あらゆる種類の贈収賄、腐敗行為、恐喝、および横領などを一切許容しません。
2. (2) 不適切な利益供与および受領の禁止
   リョーヨーグループは、賄賂その他の不当または不適切な利益を得る手段を、直接間接を問わず、約束・申し出・許可・提供・受領を禁止し、定期的に監視します。
3. (3) 情報の開示
   リョーヨーグループは、適用される法規制と業界の慣例に従って、労働・安全衛生・環境活動・事業活動・組織構造・財務状況・業績に関する情報を積極的に開示しステークホルダーとの対話に努めます。記録の改ざんや虚偽の情報開示は一切許容しません。
4. (4) 知的財産の尊重
   リョーヨーグループは、知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で行います。また、お客様および仕入先様などの第三者の知的財産も保護します。
5. (5) 公正なビジネス、適切な輸出管理、広告、および競争
   リョーヨーグループは、公正な事業、適切な輸出管理、広告、競争を行います。
6. (6) 通報者の保護
   リョーヨーグループは、違反や問題点の通報に係る情報に関する機密性、並びに通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を排除します。
7. (7) 責任ある鉱物調達
   リョーヨーグループは、取扱い製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、および金などの鉱物が、紛争地域および高リスク地域で深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こす、またはそれらに加担していないかのデュー・ディリジェンスを実施します。
8. (8) インサイダー取引の禁止
   リョーヨーグループは、職務上知り得たインサイダー情報を利用して、その公表前にリョーヨーグループ各社または他社の株式等の有価証券の売買を禁止します。また、その情報を業務上必要と認められる第三者以外に知らせることを禁止します。
9. (9) 反社会勢力への対応
   リョーヨーグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的勢力および団体等に対しては、毅然とした態度で臨みます。

５．品質・安全性

1. (1) 商品の安全性の確保
   リョーヨーグループは、取り扱う商品が各国の法令などで定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保し、持続可能な経済成長と地球規模の環境問題の解決に寄与する設計・製造・販売を行い、供給者としての責任を果たします。
2. (2) 品質管理
   リョーヨーグループは、商品の品質に関して適用される、すべての法規制を順守するとともに、自らの品質基準、顧客要求事項を順守します。自らの品質基準、合意した顧客要求事項は、契約書、顧客要求事項仕様書等で文書化し記録保存します。
3. (3) 正確な商品情報の提供
   リョーヨーグループは、商品に関する、正確で誤解を与えない情報を提供します。

６．情報セキュリティ

1. (1) サイバー攻撃に対する防御
   リョーヨーグループは、サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害が生じないように管理します。
2. (2) 個人情報の保護
   リョーヨーグループは、サプライヤー、顧客、消費者、株主、従業員など全ての個人情報について、関連する法規制を遵守し、適切な取得・移送・利用・保管・廃棄により管理・保護します。
3. (3) 機密情報の漏洩防止
   リョーヨーグループは、自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報を、適切に管理・保護します。

７．事業継続計画

リョーヨーグループは、事業継続を阻害するリスクの特定とそれを評価し、事業への影響の精査と中長期的に必要な事前対策、その取り組み状況をまとめた事業継続計画（BCP）を策定します。

８．サプライヤー管理

リョーヨーグループは、サプライヤー（仕入先・委託先）に対しても、本規範に基づく要求事項を伝達し、リスクの評価とコミュニケーションに努め、サプライチェーン管理を行います。

第３章 マネジメントシステム

リョーヨーグループは、本規範の内容に関してマネジメントシステムを構築し、業務および製品に関連する法規定およびお客様要求事項の遵守、本規範への適合、および本規範に関連した運用リスクの特定と軽減を行い、継続的改善を促進します。

また、マネジメントシステムには以下の項目が含まれます。

1. ・リーダーシップ、コミットメント、方針
2. ・組織の役割、責任及び権限
3. ・法的およびお客様の要求事項
4. ・リスク及び機会への取り組み
5. ・目標及び計画策定
6. ・力量
7. ・コミュニケーション
8. ・監査および評価
9. ・是正措置プロセス
10. ・文書化と記録

第４章 規範の運用について

１．適用範囲

1. (1) この規範は、菱洋エレクトロ株式会社（以下「当社」という。）の取締役会が制定し、リョーヨーグループ各社の取締役会の決議により発効することで、リョーヨーグループの役員、正社員、嘱託、パート、派遣社員等の働く人の全てに適用されます。この規範の違反行為（法令違反を含む）に関する通報、相談は、当社に設置する「リョーヨーグループ・コンプライアンスホットライン（管理本部長、法務・ＣＳＲ部長、および当社が指定した社外の通報窓口）」で受付けます。
2. (2) リョーヨーグループ各社は、当社の事前承認のもと、所在国・地域の法令、慣習、事業形態等に応じて、趣旨と基本姿勢に反しない範囲でこの規範を変更することができます。

２．違反時の厳正な措置

本規範に違反した場合、役員は会社法等の法令、正社員、嘱託はリョーヨーグループ各社の就業規則、パート、派遣社員等は各契約に基づき厳正な処分を受けることになります。
リョーヨーグループ内の規範違反、違反に対する懲戒処分および是正処置の内容は、当社の取締役会に報告し再発防止に努めます。

３．改廃

この規範は、社会情勢の変化等により必要が生じた場合には、制定時と同様の手続きを経て改廃します。

附則

この規範は、2007年３月29日より、実施します。
2009年３月10日一部改定
2010年７月１日一部改定
2015年２月１日一部改定
2016年９月1日一部改定
2019年７月1日一部改定
2021年12月1日全面改定