リョーサン菱洋グループ行動規範

第1章総則

リョーサン菱洋グループ（リョーサン菱洋ホールディングス株式会社及びその子会社、以下「当グループ」）は、グループビジョンである「お客様のニーズにお応えし社会に必要とされる企業となる」に則り、果たすべき社会的責任への方針、およびそれを実現するためのマネジメントシステムの概要について、『リョーサン菱洋グループ行動規範（以下、「本規範」）』を制定いたします。
本規範は、当グループの全役員およびすべての従業員に適用し、グループ行動指針である「貢献・協働・賞賛」に基づき、当グループの活動がより持続可能で豊かな社会を築く手助けになるよう求めると共に、すべての取引先に対しても本規範の支持と実践を働きかけてまいります。

第２章基本方針

１．サステナビリティ基本方針

リョーサン菱洋グループは、持続可能な経済成長と地球規模の環境問題をはじめとする、さまざまな社会的課題の解決に取り組みます。社会にとっての安心・最適を創り出す企業を目指し、お客様のみならず各ステークホルダーと、「貢献・協働・賞賛」に基づくコミュニケーションを活発に行い、サプライチェーン全体でサステナブルな未来を築いてまいります。

２．人権方針

(１) 国際規範への準拠
当グループは、「国際人権章典」および「労働における基本原則および権利に関する ILO 宣言」にて規定された人権について理解し、これを尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国連グローバルコンパクトの 10 原則」などの人権に関する国際規範を支持し、これらの原則に基づいて事業活動を行います。
(２) 強制労働の禁止
当グループは一切の強制労働を認めません。また、債務労働や人身取引を含む、あらゆる形態の現代奴隷も認めません。当グループはすべての就業を強制することなく、労働者の離職や雇用を自ら終了する権利を守ります。就労を希望する方に対しては、主な雇用条件を雇用前に書面・口頭で説明し、就労する場合は労働契約を締結します。労働者の個人的なパスポートや運転免許証などの身分証明書の原本を保管しません。
(３) 児童労働の禁止、若年労働者への配慮
当グループは、児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を守ります。また、18歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある業務には従事させません。実習生、インターンには法定賃金以上の賃金を支払います。
(４) 労働時間への配慮
当グループは、事業活動を行う国・地域において適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇を適切に管理します。
(５) 賃金および福利厚生
当グループは、事業活動を行う国・地域において適用される法令に従い、従業員の賃金および各種手当を適切に管理します。また、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）の支払いに配慮し、懲戒処分として賃金を控除することは行いません。賃金支払の際は、適正な源泉徴収を行うと共に、給与証明書を交付し、税金・保険などの給与控除の明細を確認できるようにします。
(６) 非人道的な扱いの禁止
当グループは、身体的、精神的であることを問わず、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、育児・家族の介護休業等に関するハラスメントを含む、個人の尊厳を脅かす行為を一切許容しません。
(７) 差別の禁止
当グループは、採用や評価において、⼈種、宗教、性別、性的指向・性自認、年齢、障がい、国籍、出⾝地、社会的出⾝、経歴等に基づくあらゆる差別を⼀切許容しません。また、働く人の宗教上の慣習に関わる要望に対して、適切な範囲で配慮します。
(８) 結社の自由、団体交渉権
当グループは、働く人の当該地域の法規制を順守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての働く人の団結権を尊重し、これを理由とした不平等な扱いをいたしません。
(９) プライバシーの尊重
当グループは、個⼈のプライバシーを尊重し、保護します。個⼈情報の取扱いに際しては、関連する法令・規範および社内規程を遵守します。また、労働者の就業時間以外の行動について何ら制限や規制をいたしません。
(10) ダイバーシティ&インクルージョンの推進
当グループは、多様な属性、価値観、経験などを有したメンバーが共存し、認め合い、⼀⼈ひとりが成⻑と⾃⼰実現を実感しながら、安⼼して働ける職場づくりを⽬指します。また、働く人が各々の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、働く人の個性を尊重したキャリア形成や能力開発の支援、仕事と子育て・介護・治療などの両立に向けて柔軟な働き方が可能となるような制度を整備します。

３．安全衛生方針

(１) 労働安全
当グループは、職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、適切な設計や技術・工学的管理手段をもって安全を確保します。また、労働者に対して継続的な労働安全衛生に関する教育訓練を実施するとともに、適切な個人用保護具の提供を行い、リスクの除去または軽減に努めます。特に妊娠中の女性および授乳期間中の母親に対しては、配置転換を含む合理的な配慮を行います。
(２) 緊急時への備え
当グループは、人命・身体の安全を損なう災害・事故に対して、損害を最小にすべく緊急時の対応計画を作成し、年に1度、または現地法の要求、いずれかのより厳しい方法で防災訓練を実施します。
(３) 労働災害および疾病
当グループは、労働災害および労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、応急処置の手順を明確にして救急備品を備え置く、休養室又は休養所を設けるなど、適切な予防対策および是正措置を講じます。
(４) 産業衛生
当グループは、働く人が職場における有害な生物的・化学的・物理的な影響に曝露するリスクを特定・評価し、必要な許認可等を取得して適切な管理を行います。
(５) 身体に負荷のかかる作業
当グループは、コンピュータや監視カメラを用いた作業（VDT作業）を含む身体的に負荷のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害・労働疾病につながらないよう適切に管理します。
(６) 機械の安全対策
当グループは、働く人が業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、必要な許認可等を取得して適切な安全対策を実施します。
(７) 施設の安全衛生
当グループは、働く人が生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保します。また、施設には個人的な所有物や貴重品を保管できる設備、および適切に出入りできる十分な広さの個人スペースを確保します。
(８) 安全衛生のコミュニケーション
当グループは、働く人が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報の教育・訓練を働く人が理解できる言葉・方法で実施します。また、働く人から安全に関わる意見をフィードバックする仕組みを構築します。

４．環境方針

(１) 環境許可と報告
当グループは、全ての事業活動について、事業拠点の所在地の法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、最新の状態に保ち、その運用及び報告に関する要求事項を遵守します。
(２) 汚染防止と省資源
当グループは、汚染物質の排出を最小限に抑え、または除去します。同様に、水、化石燃料、鉱物、原生林産物などの天然資源の使用を抑えるよう取り組みます。
(３) 有害・危険化学物質管理
当グループは、法規制を遵守し、人体や環境に対して害や危険をもたらす化学物質およびその他の物質は、特定、表示、および管理を行い、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄が確実に実施されるよう管理します。
(４) 資源の有効活用と廃棄物管理
当グループは、法規制を遵守し、適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑えます。
(５) 大気への排出と騒音管理
当グループは、関連する法規制を遵守し、有害な物質の大気への排出を削減し、騒音を抑えるための適切な対策を実施します。
(６) 製品含有化学物質の管理
当グループは、製品に含まれる特定の化学物質の使用禁止または制限に関して適用される、すべての法規制および顧客要求事項を遵守します。
(７) 水の管理
当グループは、法規制を遵守し、使用する水の使用・排出をモニタリングするとともに、節水に努めます。廃水についても同様に、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を実施します。また、水汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行います。
(８) エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減
当グループは、エネルギー効率の改善に努めるとともに、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量について削減目標を定め、継続的な削減に取り組むことで、脱炭素社会の実現に貢献します。
(９) 生物多様性の保全
当グループは、気候変動をはじめとする地球規模の環境問題を認識し、またこれらが与える生態系への影響についても危惧しており、様々なステークホルダーと連携・協力し、生物多様性の保全に努めます。

５．倫理方針

(１) 腐敗防止
当グループは、社会の公器として、企業活動のあらゆる側面において、倫理的であることを心がけます。当グループは、あらゆる種類の贈収賄、腐敗行為、恐喝、および横領などを一切許容しません。
(２) 不適切な利益供与および受領の禁止
当グループは、直接間接を問わず、賄賂その他の不当または不適切な利益を得る手段を、約束・申し出・許可・提供・受領を禁止し、定期的に監視します。
(３) 情報の開示
当グループは、適用される法規制と業界の慣例に従って、労働・安全衛生・環境活動・事業活動・組織構造・財務状況・業績に関する情報を積極的に開示しステークホルダーとの対話に努めます。記録の改ざんや虚偽の情報開示は一切許容しません。
(４) 知的財産の尊重
当グループは、知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で行います。また、お客様および仕入先様などの第三者の知的財産も保護します。
(５) 公正なビジネス、適切な輸出管理、広告、および競争
当グループは、公正な事業、適切な輸出管理、広告、競争を行います。
(６) 通報者の保護と報復の禁止
当グループは、内部の違反や不正、問題点についての通報に対し、通報者の守秘、匿名性並びに保護を確実にする制度を確立し、通報者に対する報復を排除します。
(７) 責任ある鉱物調達
当グループは、取扱い製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、および金などの鉱物が、紛争地域および高リスク地域で深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こす、またはそれらに加担していないかのデュー・ディリジェンスを実施します。
(８) インサイダー取引の禁止
当グループは、職務上知り得たインサイダー情報を利用して、その公表前に当グループ各社または他社の株式等の有価証券の売買を禁止します。また、その情報を業務上必要と認められる第三者以外に知らせることを禁止します。
(９) 反社会勢力への対応
当グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的勢力および団体等に対しては、毅然とした態度で臨み、いかなる要求にも応じません。

６．品質方針

(１) 商品の安全性の確保
当グループは、お客様の要求する水準の商品を、安定して提供するために、関係各国の関連法規・商慣習を遵守いたします。また、取り扱う商品が持続可能な経済成長と地球規模の環境問題の解決に寄与するように設計・製造・販売を行い、供給者としての責任を果たします。
(２) 品質管理
当グループは、商品の品質に関して適用される、すべての法規制を順守するとともに、自らの品質基準、顧客要求事項を順守します。自らの品質基準、合意した顧客要求事項は、契約書、顧客要求事項仕様書等で文書化し記録保存します。
(３) 正確な商品情報の提供
当グループは、製品・サービスに関するコンプライアンスを徹底します。また、製品・サービスの品質、安全について、正確かつ適切に情報を公開します。

７．情報セキュリティ方針

(１) サイバー攻撃に対する防御
当グループは、事業活動を通じて得た情報に対して、サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じ、自社および他者に被害が生じないように管理します。
(２) 個人情報の保護
当グループは、仕入先、委託先、顧客、消費者、株主、従業員など全ての個人情報について、関連する法規制を遵守し、適切な取得・移送・利用・保管・廃棄により管理・保護します。
(３) 機密情報の漏洩防止
当グループは、自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報を、適切に管理・保護します。
(４) 緊急時の対応
当グループは、情報セキュリティ上の事故が発生した場合には、「情報セキュリティ管理規程」の手続に則り速やかに対応し、被害を最小限にとどめるとともに、再発防止策を講じます。

８．事業継続基本方針

当グループは、人命・身体の安全を損なう災害・事故・パンデミックなどの緊急事態に備え、その発生の可能性と被害の大きさを特定し、働く人および資産の被害が最小限となる緊急対策時の行動手順の作成、事業継続に必要な設備などの設置、災害時にその行動がとれるような事業継続計画（BCP）の策定と教育・訓練、および設備の点検を定期的に行います。

９．調達方針

当グループは、全ての仕入先・委託先に対しても、本規範に基づく要求事項を伝達し、リスクの評価とコミュニケーションに努め、サプライチェーン管理を行います。

第３章マネジメントシステム

当グループは、本規範の内容に関してマネジメントシステムを構築し、業務および製品に関連する法規制およびお客様要求事項の遵守、本規範への適合、および本規範に関連した運用リスクの特定と軽減を行い、継続的改善を促進します。

このマネジメントシステムには以下の項目が含まれます。

・リーダーシップ、コミットメント、方針
・組織の役割、責任及び権限
・法的およびお客様の要求事項
・リスク及び機会への取り組み
・目標及び計画策定
・教育研修
・コミュニケーション
・監査および評価
・是正措置プロセス
・文書化と記録

第４章規範の運用について

１．適用範囲

当規範は、リョーサン菱洋ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）の取締役会が制定し、当グループ各社の取締役会の決議により発効することで、当グループの役員、正社員、嘱託、パート、派遣社員等の働く人の全てに適用されます。この規範の違反行為（法令違反を含む）に関する通報、相談は、当社に設置する「リョーサン菱洋グループ・コンプライアンスホットライン（管理本部長、CSR部長、および当社が指定した社外の通報窓口）」で受付けます。また、グループ各社は、当社の事前承認のもと、所在国・地域の法令、慣習、事業形態等に応じて、趣旨と基本姿勢に反しない範囲でこの規範を変更することができます。

２．違反時の厳正な措置

本規範に違反した場合、役員は会社法等の法令、正社員、嘱託は当グループ各社の就業規則、パート、派遣社員等は各契約に基づき厳正な処分を受けることになります。当グループ内の規範違反、違反に対する懲戒処分および是正処置の内容は、当社の取締役会に報告し再発防止に努めます。

３．改廃

この規範は、社会情勢の変化等により必要が生じた場合には、制定時と同様の手続きを経て改廃します。

附則
この規範は、2024年4月1日より、実施します。

以上

第1章 総則

第２章 基本方針