リョーヨーグループ災害時義援金マッチングギフト制度創設、及び平成30年7月豪雨災害（西日本豪雨災害）義援金拠出について

このたびの西日本豪雨災害により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

当社グループでは、従業員からの提案にもとづき、大規模災害が発生した際に、被災者に対する人道的支援をグループ社員と会社が一体となって実施する「マッチングギフト制度」を創設いたしました。

今般、西日本豪雨災害のお見舞い義援金として従業員から寄せられた寄付金額に、会社が同額を上乗せし、計576,394円を　「中央共同募金会」に拠出いたしました。

今後も、被災された皆さまが一日も早く通常の生活を取り戻せるよう、また、被災された地域の復興を心より祈念いたします。

【拠出実績】

「奇跡の一本松」一帯で安定かつ高速な通信環境を構築（18年2月）

当社は、東日本大震災の復興の象徴である岩手県陸前高田市の「奇跡の一本松(※)」周辺に無線LANアクセスポイントの提供、設置を行いました。
「奇跡の一本松」周辺は、復興工事に伴い有線の敷設工事が難しいことから通信環境が整備されていませんでしたが、「無線バックホール」と呼ばれる技術を採用したアクセスポイントを提供することにより、安定かつ高速な無線通信環境を構築しました。
現状は復興活動や観光客向けに利用されていますが、将来的には、インターネット監視カメラの設置によるリアルタイムでの波の監視など、防災拠点のインフラ整備への活用も視野に入れています。

※東日本大震災による津波で、約7万本の松が流されました。
　その中で唯一耐え残った1本も海水による深刻なダメージを受けて枯れてしまいましたが、
　復興のシンボルとなるモニュメントとして保存整備されています。

なお、本件については「岩手めんこいテレビ」や「岩手日報」などでも取り上げられました。

全ての子供たちの夢や未来を応援するプロジェクト「子供の未来応援国民運動」を支援

当社は「子供の未来応援基金(日本財団)」への寄付を通じて、貧困の連鎖により、経済的に困難な状況にある子供たちの将来が閉ざされないよう、全ての子供たちの夢や未来を応援する官公民の連携・協働プロジェクト「子供の未来応援国民運動」を支援しています。

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熊本地震の被災地におけるクライシスマッピング活動支援

当社は熊本地震において、HP社と共同でクライシスマッピング活動支援のためのプロッタ（大判プリンタ）の提供及び設置・保守を行いました。提供したプロッタは、被災地詳細地図を各地災害ボランティアに配布する際に活用されます。

クライシスマッピング活動の詳細はこちら

MBA（経営学修士）研修団の企業訪問を受け入れ

当社はＣＳＲ／国際化推進活動の一環として、海外の大学のMBA研修団の企業訪問の受入れを行っています。

• 米・フロリダ アトランティック大学 （2017年5月）
• 豪・モナシュ大学 マレーシア校 （2015年7月）
• 米・ジョージメイソン大学 （2013年7月）

本イベントでは講義形式で会社概要や事業内容を紹介するとともに、本社内を回るオフィスツアーを実施し、実際のビジネスの現場や当社内に設置されている「ショールーム」で当社が展開するソリューションを見学いただきました。

参加した学生からは、講義やオフィスツアーを通して多くの質問が寄せられ、非常に興味津々の様子でした。
「大変興味深かった」「よく理解できた」などの感想が寄せられたように、日本の文化や企業を知っていただくよい機会となりました。

2017年5月
フロリダアトランティック大学 来訪時

2015年7月
モナシュ大学マレーシア校 来訪時

2013年7月
ジョージメイソン大学 来訪時

社内に設置した自動販売機の売り上げの一部をＰＨＪへ寄付

リョーヨーグループでは本社のオフィス内に「寄付型自動販売機」を設置し、国際協力ＮＧＯ団体であるピープルズ・ホープ・ジャパン（ＰＨＪ）に対して飲料１本につき２円の寄付を行っています。
寄付型自動販売機を活用した取り組みはＰＨＪとサントリービバレッジサービス株式会社が提携して展開しており、集められた寄付金は東南アジアにおける母子保健・医療分野への支援や東日本大震災からの復興支援に活用されています。
なお、ＰＨＪホームページでは本取り組みの事例として当社が紹介されています（記事はこちら）。

ODA制度を活用した当社タイ現地法人社員（タイ人）の国内研修の実施について（15年3月）

当社では、タイ子会社で展開する設計受託ビジネスの規模拡大・品質向上を図るため、経済産業省のODA制度「新興市場開拓人材育成支援事業」（実施団体は一般財団法人 海外産業人材育成協会）の受入研修制度を活用して、日本品質での考え方や設計手法の習得を目的とした実地研修を実施いたしました。

当社では、本研修の継続的な実施を検討するとともに、引き続き新興国の発展に寄与する取り組みを展開してまいります。

 > 当社タイ拠点に関する情報はこちら

事業における環境負荷への対応

当社は、政府が推進する気候変動キャンペーン「Fun to Share」に参画しております。
また、当社が参加する日本経団連の生物多様性宣言に賛同し、「日本経団連生物多様性宣言」推進パートナーズに参画しております。
当社は、生物多様性を脅かす地球温暖化の原因となる事業活動に伴って排出するＣＯ２を削減するため、事務所内の照明の削減、ＯＡ機器のこまめなスイッチオフ、ハイブリットカーの導入、省エネ運転などの取り組みを行なっています。