経営方針

会社の経営の基本方針

   当社グループは、創立以来の経営理念である『時代に即して存在価値を深める』の下、「Change,Challenge,Speed」を行動指針として掲げ、「“全てがつながるスマート社会”に感動を与えるソリューションパートナーになる」というビジョン実現に向けて各種施策を展開しております。

目標とする経営指標

   当社グループは、売上高営業利益率ならびに自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標と位置付けております。2017年3月9日に発表いたしました中期経営計画の修正により、2019年1月期に「売上高営業利益率:2.4%」「ROE:2.7%」を目標としておりますが、より長期的には「売上高営業利益率:3%」「ROE:5%」を目指してまいります。

 

   なお、株主還元につきましては配当および自己株式取得により、当該年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向を100%とすることを目指してまいります。

中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

   当社は2019年1月期を最終年度とする中期経営計画において、以下の施策を展開しております。
(1) IoTアプローチによるコア事業の拡大

   当社の成長戦略の核となる「IoTアプローチ」は、半導体/デバイス分野とICT/ソリューション分野の製品およびサービスを融合させ、お客様の戦略実現・課題解決に貢献する高付加価値型ビジネスモデルです。
  「IoTアプローチ」の展開につきましては、これまでの取り組みの中でキーとなる商材やサービスの開拓、パートナー企業との連携強化を着実に進めてまいりました。

   しかし、IoTは当社に限らず当社のお客様にとっても新たな試みであるケースが多く、当初想定よりも案件の具現化に至るまでに時間を要しております。当社としては早期に“結果”に結びつけることで存在価値を示し、企業価値を高めてまいります。

(2) 成長分野への戦略的投資

   当社グループは、IoTの普及が顕著に進むと予想される市場に向けて、人的資源を積極的に配置することでビジネスの最大化を図ると共に、将来の価値の源泉となり得る新たな商材及びテクノロジーの発掘・育成・事業化への投資を継続的に取り組んでまいりました。

   今後につきましても、「IoTアプローチ」を強化・加速させる手段として、M&Aの実施を含めた更なる戦略的投資を検討してまいります。

(3) グローバル戦略の加速

   当社グループは、中華圏・ASEAN地域に8ヵ所の海外拠点を有しており、「移管ビジネスに対するサポートの充実」「現地顧客の開拓」「現地商材の発掘」「ICTビジネスの展開」に注力すると共に、情報収集拠点である米国拠点を活用することにより、グループ全体でのサービスレベルの向上に努めております。

   その一環として、平成28年10月には10番目の海外拠点となるRYOYO ELECTRO INDIA PVT. LTD. をベンガルールに設立し、新たな市場でのビジネス拡大に注力しております。

(4) 持続的成長に向けた事業基盤の強化

   当社グループは、高付加価値型ビジネスモデルへのシフトをサポートするための「働き方改革」を推進しており、社員の待遇や教育プログラムの見直し、IT環境の整備・拡充、ワークライフバランスの実現に向けた社内体制の整備に取り組んでまいります。

(5) CSR経営の推進
   エレクトロニクス業界を取り巻く環境が大きく変化する中、企業にとっては持続的な成長を目指す一方で、内部統制システムの強化や法令遵守が重要な経営課題となっています。当社グループでは、リスク管理の徹底や品質管理機能の向上、社会貢献等への取り組みも含め、企業の社会的責任を果たしてまいります。

女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画

   当社は、少子高齢化が進み労働市場環境が大きく変化する中で、健全な成長を持続していくために「ウーマン・ダイバーシティ」を推進してまいります。

   社内に女性活躍の推進チームを設置し、女性の積極的活用・女性管理職の着実な増加等、女性のキャリア形成促進に向けて取り組んでまいります。

 

   具体的な施策
  • 女性の積極採用
  • 女性社員の活躍の場を広げるための職務領域(役割)拡大
  • キャリア形成支援のための研修実施
  • 出産・育児・介護等のライフイベントを経ても安心して働ける環境・制度づくり

 

   これら施策の実践により、「女性社員が一層活躍できる企業」を目指します。

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