世界経済は、欧州金融危機や中国をはじめとした新興国の成長鈍化など減速感を強めています。また、国内においては東日本大震災やタイの洪水によるサプライチェーンへの影響は着実に回復しているものの、円高や原発事故による電力供給問題など不透明感はぬぐえない状況にあります。
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、新興国の台頭や少子高齢化、世界的な環境志向の高まりなど時代の大きな潮流を受け、構造的な変革が続いています。半導体・部品メーカーとその販売網においても、生き残りを賭けた競争が一段と厳しさを増し、合併などの統廃合や事業撤退など、業界再編に向けた動きが更に活発化するものと想定しております。
このような状況の中で当社グループは、「厳しい環境下でも利益を生む経営体質への改善・整備」を一通り済ませ、創立50年の節目の年を終えることができました。平成25年１月期は、エレクトロニクスの垣根を越えたトータルサービスカンパニーを目指した新たなスタートの年として、他社との提携及び協業も積極的に活用しつつ、以下の取り組みに注力してまいります。

産業、社会インフラ、医療・ヘルスケア、次世代自動車、環境・エコ、デジタルサイネージ、ＢＣＰ（災害時等における事業継続計画）など、成長が期待できる市場に向けた新しい商材を絶え間なく開拓し、積極的に拡販してまいります。

平成23年11月にマレーシアに駐在員事務所を開設し、アジア地域８拠点に販売網を拡大。日系顧客におけるアジア地域への設計開発・生産シフトに応えつつ、台頭著しい新興国企業やＥＭＳ／ＯＤＭ企業に対する現地拠点主導の拡販活動も強化してまいります。
また、平成23年６月に中国内に販路を持つＩＴサポートベンダーの株式会社キング・テックと提携しました。半導体事業だけでなく、システム情報機器事業においても海外展開を加速してまいります。

既存の物販ビジネスを核として、サプライチェーンの多様なニーズに応えるソリューションサービスを事業化。ＩＴ導入コンサルティング、開発・製造受託、電子マネー決済、データ外部保存、マルチベンダー保守などの新サービスを積極展開し、ビジネス領域を拡大してまいります。

近年、センサーデバイスをはじめとした組み込み機器のネットワーク対応が進み、収集したデータを「価値のある情報」に変えるインテリジェントシステムのニーズが急速に高まっています。半導体とシステム情報機器を主力事業とする当社の強みを生かして付加価値の高い独自の解決策（ソリューション）を生み出し、裾野の広いインテリジェントシステム市場のニーズにワンストップで応えてまいります。

ますます複雑化・多様化する顧客の企画・設計を支援するため、顧客の最終製品の付加価値・課題解決に寄与する技術力を強化します。また、グローバル化促進や新サービスの事業化など成長戦略の実現に向けた技術体制を整備してまいります。

計画的にＩＴ投資を行い、更なる業務改革を推進することにより、経営・営業活動の有効性・効率性を高めます。

冗費の削減はこれまで通り継続しつつも、成長に必要な投資・サービスの活用は計画的に進め、更なる業務改革を推進することにより、経営・営業活動の有効性・効率性を高めます。

グローバル化に対応し、世界を舞台に活躍できる人材を育成するとともに、自らが「気づき」「学び」「成果を出せる」自律型人材の育成を図ります。