| １．会社の経営の基本方針 |
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経済のグローバル化が進む中、エレクトロニクス業界はめまぐるしい技術革新と合従連衡により、世界規模で熾烈な競争を繰り広げています。
半導体の販売を中心とする商社も、従来の『モノ』を届けるだけの「卸売型」ビジネスモデルは通用しなくなりつつあります。
こうした中で、当社グループは従来の「卸売型」ビジネスに代わり、ビジネスの企画段階から参画し、ハードウェア(半導体、組み込み製品、システム情報機器等)に加えてサービスやコンテンツを総合的に提供する「ソリューション提案型」の高付加価値ビジネスを展開してまいります。
また、上記の展開やグローバル化を推進する上で最適な組織を追求するとともに、社員教育の強化によって、人材の育成を図ってまいります。
今後も創立以来の経営理念である『時代に即して存在価値を深める』に沿った経営施策を実施し、『 Change, Challenge, Speed 』の行動指針の下、時代の変化に機敏に対応する“エレクトロニクスのトータルサービスカンパニー”として業績の向上を図ってまいります。 |
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| ２．目標とする経営指標 |
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「売上高営業利益率３％以上」を当面の重要な経営目標と位置付け、収益力と効率性を高めながら、早期の目標達成に向け努力してまいります。 |
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| ３．中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 |
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当社グループの属するエレクトロニクス業界は、先行き不透明な状況が続いていることから、生き残りを賭けた競争が一段と厳しさを増し、半導体・部品メーカーとその販売網において、合併等の統廃合や事業撤退など、業界再編に向けた動きが更に活発化するものと想定しております。
このような環境の中で、当社グループは顧客の視点での価値創造を追求し、収益性と効率性を重視した経営体質の確立を目指すべく、以下の取り組みを推進してまいります。 |
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中長期的に当社の企業価値を向上させる新市場・新サービスの創造（医療、電子決済、無線、自動車、省エネルギー、組込み 等） |
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３つの社会的要求「少子高齢化」「環境」「安全安心」をキーワードとした新たなビジネスを創造するとともに、既存ビジネスへ波及（相乗効果）させることにより、社会貢献と収益性を両立させた企業価値向上を図ります。 |
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成長が期待できる市場の攻略 |
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環境ビジネス・クラウドコンピューティング等、時代の変化とともに成長が期待できる分野に対して、迅速に且つ積極的に経営資源を配分することにより、事業規模の拡大を図ります。 |
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「真の顧客志向」を実現するため、ソリューション提案の強化 |
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顧客の要望を的確に把握した上で、ボード・モジュール開発や当社の幅広い商品・サービス群を組み合わせてご提案することで、顧客に解決策（ソリューション）を提供してまいります。 |
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グローバル販売体制の強化 |
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顧客におけるアジア地域への生産シフトや、台頭著しい新興国や現地ローカル顧客を視野に入れ、新商材の開拓、海外拠点強化、国内との連携強化に努めます。 |
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他社との差別化・優位性を高めるための技術力強化 |
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ＩＴを活用した業務改革の推進 |
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積極的にＩＴ投資（営業支援システムの拡充等）を行い、更なる業務改革を推進することにより、経営・営業活動の有効性・効率性を高めます。 |
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従業員教育の強化と将来の当社グループを担う“人財”の育成 |
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新たに導入した人事支援システムによる教育状況の可視化・体系化を通じて、自らが「気づき」「学び」「成果を出せる」自律型人材の育成を図ります。 |
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健全かつ効率的な会社経営を進めるため、法令遵守（コンプライアンス）、リスク
管理体制の強化 |
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| ４．利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 |
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【利益配分に関する基本方針】
当社は内部留保の充実と株主の皆様への利益還元をバランス良く行ってまいります。内部留保を充実させ安定した経営基盤を築くことで事業拡大に取り組む一方、各決算期の財政状態や経営環境を検討して株主の皆様へ配当をお届けしてまいります。
また、自己株式の取得につきましても機動的な実施を検討してまいります。 |
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【当期・次期の配当】
当連結会計年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき普通配当金15円、中間配当金と併せた年間配当金を30円とさせていただきました。
当社を取り巻く経済及び事業環境は、急激な変化の渦中にあります。
足下のエレクトロニクス業界は、製品の需要の低迷や価格の下落、半導体メーカーの再編など、従来のビジネスモデルではかつての高成長は期待できない状況になりつつあります。
このような環境の中で生き残っていくためには、付加価値の高いソリューションの提供が不可欠です。
加えて2010年のエレクトロニクス市場の見通しを踏まえると、当社が体質改善を成し遂げるには今しばらく時間を要する見通しです。
このような動向を鑑み、次期の利益配当金を１株につき年間普通配当金30円（第２四半期末配当金15円、期末配当金15円）の予定とさせて頂く次第です。 |
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【自己株式の取得について】
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、2010年9月1日より取得株式数100万株または取得金額10億円を上限として、自己株式の取得を開始いたしました。取得した自己株式は、将来の事業基盤の強化に用いるとともに、各決算期末において発行済株式総数の10％を超える分につきましては、消却を検討いたします。 |
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株主の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。 |
