当第２四半期連結累計期間における国内経済は、東日本大震災による被害が広範囲に及び、製造業を中心に景況
の悪化がみられました。年後半からは、サプライチェーンの復旧や復興需要の高まりにより景気持ち直しの動きも
予測されていますが、原発問題の長期化や円高の進行、欧米を中心に世界経済に対する懸念が広がるなど、先行き
は依然不透明な状況が続いています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、中国をはじめとする新興国需要に下支えされ、産業向けが引き
続き堅調に推移しました。一方、生産調整が続く民生向けや震災による部材の調達難の影響が生じた自動車向けは
低調でしたが、これらの市況につきましても、年後半に掛けて徐々に回復へと向かう見通しです。
このような環境の中で当社グループは、震災後の製品安定供給に引き続き尽力しながら、主力商品の各種半導体
や、システム情報機器・ネットワーク関連商品等の販売、さらには中長期的な収益の拡大に向けた新規高付加価値
ビジネスの開拓にも努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は441億36百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は７億99百
万円（前年同期比25.7％増）、経常利益は９億９百万円（前年同期比17.4％増）、四半期純利益は５億20百万円
（前年同期比3.2％増）となりました。

2011年のエレクトロニクス業界は、未曾有の規模の東日本大震災により、半導体をはじめとする部品や材料の調達・供給に大きな影響を及ぼしていますが、当社グループといたしましても製品の安定供給に向けて、最大限の努力を継続しております。

また、当社グループは中期的な業績拡大への施策として、アプリケーションやサービスの企画・設計段階から参画する高付加価値型のエンベデッドソリューションの展開や、企業価値の増大へ向けた各種取り組み（図参照）を加速してまいります。

これら高付加価値型ビジネスの展開やグローバル化を推進する上で必要な事業基盤の整備や社員教育の強化も継続的に進めております。

今後も『 Change , Challenge , Speed 』の行動指針の下、時代の変化に機敏に対応する“エレクトロニクスのトータルサービスカンパニー”として業績の向上を図ってまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。