| １．経営の基本方針 |
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経済のグローバル化が進む中、エレクトロニクス業界はめまぐるしい技術革新と再編を重ねながら、世界規模で熾烈な競争を繰り広げる激動の時代に入りました。
半導体の販売を中心とする商社も、従来の『モノ』を届けるだけの「卸売型」ビジネスモデルは通用しなくなりつつあります。
こうした中で、当社グループは従来の「卸売型」ビジネスから、『コト』を提案（ビジネスの企画段階から参画し、顧客にハードウェアだけでなくサービスやコンテンツを提供）する「ソリューション提案型」の高付加価値販売を目指しております。
今後も創立以来の経営理念である『時代に即して存在価値を深める』に沿った経営施策を実施し、『 Change, Challenge, Speed 』の行動指針の下、時代の変化に機敏に対応する“エレクトロニクスのトータルサービスカンパニー”として業績の向上を図ってまいります。 |
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| ２．利益配分に関する基本方針 |
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当社は内部留保の充実と株主の皆様への利益還元をバランス良く行ってまいります。内部留保を充実させ安定した経営基盤を築くことで事業拡大に取り組む一方、各決算期の財政状態や経営環境を検討して株主の皆様へ配当をお届けしてまいります。
しかしながら、当社を取り巻く経済及び事業環境は、急激な変化の渦中にあります。エレクトロニクス業界は成熟化を辿り、ここ数年間においてはかつての高成長は期待しにくい状況です。今後も市場規模は拡大すると予想されますが、製品の価格下落は激しく、エレクトロニクス業界は付加価値の高いソリューションを提供しなければ生き残れない、厳しい局面にあります。加えて、2009年の半導体市場はマイナス成長と予想されるため、当社も厳しい業績となる可能性が高いと判断せざるを得ません。
このような事情を鑑み、今後は業績連動型による配当方針への変更も念頭に、次期の利益配当金を１株につき年間普通配当金30円（第２四半期末配当金、期末配当金15円）の予定とさせて頂く次第です。株主の皆様のご理解とご高配を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。 |
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| ３．目標とする経営指標 |
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「売上高営業利益率３％以上」を当面の重要な経営指標とし、収益力と効率性を高めてまいります。 |
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| ４．経営戦略と対処すべき課題 |
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世界経済が景気後退局面に入ったことを受けて、世界各国による景気対策が打ち出されておりますが、当社グループの属するエレクトロニクス業界は先行き不透明な状況が続いていることから、しばらく市況が停滞する可能性が高いと予測しております。そのため、生き残りを賭けた競争が一段と厳しさを増し、半導体・部品メーカーとその販売網において、合併等の統廃合や事業撤退など、業界再編に向けた動きが活発化するものと想定しております。
このような環境の中で、当社グループは業界の動向を的確に把握・判断するとともに、スピード（Speed）をもって対応（Change, Challenge）することが最大の課題と認識しております。
また、企業の社会的責任を全うすると同時に、「半導体」「システム情報機器・ネットワーク関連商品」「組込み商品（エンベデッド）」の３分野に経営資源を集中し、収益性と効率性を重視した経営体質の確立を目指してまいります。 |
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| 当面の対処すべき課題は以下のとおりです。 |
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中長期的な成長を可能にする新しい市場・サービスの創造
（医療、電子決済、無線、自動車、高度道路交通システム、組込み 等） |
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顧客とのビジネス基盤を深める国内外の新商材の開拓 |
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経営基盤の拡大を図るため、既存ビジネスにおける新規顧客の開拓 |
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「真の顧客志向」を実現するため、ソリューション提案の強化
顧客の要望を的確に把握した上で、ボード・モジュール開発や当社の幅広い商品・サービス群を組み合わせてご提案することで、顧客に解決策（ソリューション）を 提供してまいります。 |
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アプリケーション技術者の育成及び強化 |
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不況下でも利益を出せる人員・組織の最適化 |
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効率的でローコストなオペレーションの構築を図るため、業務プロセス・業務フローの抜本的な見直しとＩＴを活用した業務改革の推進 |
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従業員教育の強化と将来の当社グループを担う“人財“の育成 |
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健全かつ効率的な会社経営を進めるため、業績目標管理、法令遵守（コンプライアンス）、リスク管理体制の強化 |
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